パッシブデザインの現場が見れるセミナー レポート vol.1


11月某日、パッシブデザインの現場が見れる工務店様向けのセミナーを開催しました。本日はその様子をご報告します。

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今回見たのは、5名体制で3000万円の家を20棟受注している会社の現場でした。

セミナーでは、受注をとる鍵となるポイントや、パッシブデザインをするようになった経緯の説明、パッシブデザインを提案する際の注意点について現場見学も踏まえて説明がありました。

 

パッシブ部門の部長様は、30歳の頃に型枠大工の棟梁から独立し、RC造をスタートしました。その直後、耐震偽装問題(社会問題になった、元一級建築士A氏の事件)が起こり、RC造の確認申請が通りにくくなったそうです。世間の目も厳しくなり、受注もとれない。とれても申請が通るまでに時間がかかりすぎて建てられない。そんな状況でした。

その後、お客様から 「木造をやって欲しい」 という声があったことで木造も手掛けるようになったそうです。木造をスタートしたばかりの頃、デザイン重視の住宅をやっていましたが、デザイン住宅はデザイン重視の会社と価格競争になってしまう。スタッフの若さと営業経験が浅いことで競合に負ける。悔しい想いの連続だったそうです。

 

パッシブデザインをするきっかけに出会う

2020年に省エネ基準法が義務化されます。つまり、“どの会社も省エネ住宅を建てなければならない状態” になるのです。

ということは、高断熱の住宅性能が当たり前の時代に突入し、すべての住宅会社が断熱性能を高めてくるので、差別化が出来なくなってしまいます。
実際、断熱材やサッシさえ対応すれば基準をクリアできますが、今後どの住宅会社も高断熱の家を建てる状態になり、価格競争になってしまいます。ZEH仕様も当たり前になり、ZEHの価格競争も起こるでしょう。

そこで、2020年以降の住宅性能は断熱ではなく 『快適』 にシフトするだろうと予想していました。なぜなら、高断熱に偏りすぎると、冬は暖かいけれど夏は暑くなりすぎてオーバーヒートしてしまうからです。

これからの日本は温暖化でどんどん暑くなっていく傾向にあり、住宅そのものに夏に熱を逃がす機能をつくる必要性がうまれます。多湿な日本の気候に合わせて、夏冬両方に対応できる快適性の追求=パッシブの要素を入れて付加価値のある住宅を提供するしか地場工務店が生き残る道はない。これがハウスメーカーと勝負できるポイントである。と力説されていました。

地場工務店は、その土地に住み、その土地の気候風土を最もよく知っています。その気候に合った最適プランを考えることができるので、ハウスメーカーとの差別化が可能なのです。

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最近は一級建築士・二級建築士の資格試験にもパッシブデザインを題材にした問題が出題されており、日本全体でパッシブデザインを促進していこうという政府の意思が現れています。

しかしながら、正直に言って、温熱計算は計算ソフトを使えば誰でもできますから、すでにやっている工務店も多くあります。しかし、温熱計算だけでなく、手間は掛かりますがシミュレーションもしなければ補助金が下りない可能性もあります。経験や勘では痛い目を見るのです。

もちろん、勝機もあります。計算結果の意味や数字の読み方を理解し、お客様にどのようにして伝えたら良いかまでを考えている工務店は多くありません。パッシブデザインのコンセプトを踏まえた上で、お客様に伝えにくい所を伝えることが出来れば、強大な武器になるのです。
まだ本気でパッシブをやっている会社がない今だからこそ、地域でNo.1になれる可能性がある。と強調されていました。

 

次回は、この会社が5名で約6億円の売上をあげ、しかも利益も確保できている理由、新卒3年目の営業マンが8棟の受注(売上2億4000万円)ができる理由をひも解いていきます。

 

新築・注文住宅の受注・売上・利益を伸ばすなら株式会社ナック

 

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