2017年度の住宅着工数


国土交通省が発表し、新建ハウジングがまとめたデータによると、2017年度(2017年4月~2018年3月)の住宅着工数は、94.6万戸で前年比2.8%の減少でした。

しかし、そのうち一戸建て住宅は42.6万戸で前年比1.7%の減少にとどまっています。

都道府県ごとの住宅着工数のうち、前年比1%以上のプラスになった県は下記の通りとなっています。(一年間の一戸建て住宅の着工数)

北海道 13,992戸 前年比+3.1%

青森県 4,374戸 前年比+3.8%

栃木県 8,965戸 前年比+1.6%

広島県 8,612戸 前年比+1.1%

鳥取県 1,749戸 前年比+13.4%

島根県 1,843戸 前年比+6.6%

山口県 4,341戸 前年比+5.4%

香川県 3,557戸 前年比+3.7%

福岡県 14,850戸 前年比+2.8%

熊本県 9,449戸 前年比+27.1%(←震災後の特需)

沖縄県 3,137戸 前年比+4.6%

特筆すべきは、沖縄県の一戸建て在来木造住宅が前年比+30.9%と大きく伸びている点です。自然素材住宅のFC展開などが功を奏している結果と言えるかもしれません。

 

一方で、前年比で大きく減少したのが、下記の2県です。

宮城県 9,924戸 前年比▲12.5%

福島県 7,961戸 前年比▲12.6%

この2県は、2016年度までの震災特需が落ち着き、2017年度に2ケタ減になったのだと予想できます。

 

その他の都道府県については、微増または微減。住宅ローンの低金利状態が長引いているため、お客様は建築時期をいつにするか見極めているのかもしれません。

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