住宅市場を取り巻く環境は非常に良く、住宅会社にとって２０１８年は勝負をかけるべき年であることは間違いありません。
そう言い切れる理由は、低金利が続いていることと消費増税の駆け込みです。
今まで二度、１０％への増税が先送りされていますから三度目の先送りになる可能性はあります。どちらになるにせよ、準備だけはしておく必要がありますね。
１．増税されるケース
増税は２０１９年１０月。建築業界のリミットは２０１９年３月です。お客様は２０１９年１～３月に本格的に動くはずです。
そのために２０１８年のうちに仕掛けをしておかないといけないのですが、２０１８年も６月が終わろうとしています。残り半年。あまり時間はありません。駆け込み需要をしっかり掴むために今から準備が必要です。
２．増税しないケース
消費増税が先送りされると、期限がなくなるためお客様にとって今動くメリットが無くなってしまいます。駆け込み需要も起こらず市場は厳しい状況のままになりそうです。
そこで、お客様が今動くべき理由を住宅会社側が与える必要があり、その準備をしておくべきだと言えます。
住宅業界の情報誌などを見ると、今年の住宅市場で注目すべき動きが載っています。
- 持ち家がどれくらい盛り上がるか
- 賃貸住宅は失速、前年割れがどの程度か
- 建売好調持続はどこまで続くか、マンション価格高止まりの動向
- ストック流通市場の本格的な幕開けの動き
- 空き家活用と民泊ビジネスが始動
- ゼネコン化、海外へ向かう住宅大手
- 住宅業界再編で主導権をどこが取るか
- ＩｏＴ住宅元年、普及の第一歩が始まる
でも、地場に根付く中小工務店にとっては正直、あまり関係のない話だと感じませんか？
それよりも、目の前にある５棟、１０棟、３０棟を獲得し続けるほうがよっぽど大切なのではないでしょうか？
そのために増税にされるケース、増税しないケースの両方の準備が必要です。しつこいようですが時間はありません。
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