本年もご愛読ありがとうございました

 

今年も残り数日となりましたね。
皆さんにとって2019年はどんな年だったでしょうか?

さて、今回は
新建新聞社や住宅産業研究所から発信されている
住宅業界についての情報をまとめて
いろいろと書いていきたいと思います。

こんにちは、田中です。

 

昨今は新聞でも記事がでていますが、
一部の地域で地価が上がっています。

特に上がっているのが、
東京、大阪、福岡、仙台、名古屋です。

その理由は
駅前の再開発によって地方都市に人口が流入していること、
東京オリンピック、大阪万博などです。

一方、過疎化によって人口が減少し続けている地域もあります。

これは日本全体でいえますが、高齢化が進み、
出生率は微増していますが
若年層の人口が少なくなることは明確です。

今後は子育て世代が減ってしまうため
脅威を感じている方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、年間100棟ビルダーはともかく、
地域に根差す工務店さんはしっかりと地力をつけてさえいれば、
大した影響はないと言われています。

そもそも受注しなければいけない母数が少なくてすむため
補強できるくらいの受注減で済むのではないかと思います。

 

話は変わりますが、
台風15号、19号による被害が大きく、
リフォーム会社にとっては災害特需というものが
生まれました。

それにより仕事が受けきれないほど増えた
という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、一方で、
着工中の現場が浸水してしまい
工期が遅れてしまった方もいらっしゃいます。

工期が遅れることで、
引き渡しが後ろにずれて資金繰りが苦しくなり、
倒産に追い込まれる事態も起こりうるようです。

 

リフォームを主体としている工務店さんは
自然災害や天候によって業績を左右されてしまうことも
あるかもしれません。

一大事が起きると会社が吹っ飛んでしまう可能性がありますので
少しでもリスクの少ない新築主体の会社に
シフトしていくことは将来から見ると大きな決断になるかもしれません。

 

先程、子育て世代が減っているという話をしましたが、
その子育て世代、特に20歳代後半~30歳代前半の夫婦は
今は共働きが普通になっています。

共働きと言っても、奥様がパートではなく正社員で働く
というケースが昔に比べて増えているようです。

それは何を意味するかというと、

世帯年収1000万円以上または、1000万円に近い家族が増える
ということです。

もしかすると、40歳代の上司よりも20歳代の部下の方が
世帯年収が高い、ということもありそうですね!

 

ここをターゲットにして新築の提案をするのも
ひとつの策だと感じます。

 

いずれにせよ、社員数は少ないけれど
地力のある強い会社をつくることが
今後の生き残り競争に勝てる道ではないでしょうか。

 

2020年をどんな年にしたいか。
何を目標として掲げ、どんな行動をするか。

大事な一年になることは間違いないと思いますので、
皆さんにとって来年も素晴らしい年となりますように、
心からお祈りいたします。

 

当社の年末年始は
12/28(土)~1/5(日)までお休みをいただき、
1/6(月)より通常営業となります。

本年もこのブログFacebookをご愛読いただき、
ありがとうございました。

 
 

新築・注文住宅の受注・売上・利益を伸ばすなら株式会社ナック

 

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