大手住宅会社の平均受注単価


今回は、大手住宅会社の平均受注単価と住宅市場の動きについてお話します。

ハウスメーカー大手8社の戸建て住宅の平均単価は、2016年度上期(4月~9月)で3,371万円でした。もちろんこれは建物価格です。

 

ちなみに、この平均価格は2008年度に3,014万円、2009年度に2,952万円と少し落ち込みました。おそらくリーマンショックの影響と思われます。

しかし2009年度以降の平均単価は、上昇の一途をたどっています。消費税が8%に増税になった2014年度も、平均単価は上がっているのです。
そして2016年度上期に過去10年間で最高額の3,371万円を記録しました。

また、ビルダーの平均単価も2015年の2,056万円から2016年に2,206万円へと150万円上昇しています。

 

このように、平均単価が上がり続けている理由は、住宅ローン金利だと考えられます。

2009年のフラット35の金利は、約3.0%でした。その後、徐々に金利は下がり続け、2016年1月末、日銀がマイナス金利を適用した後、さらに金利は下がりました。そして現在のフラット35の金利は、2017年3月は1.12%です。

3.0%と1.1%の金利では、月10万円の返済額で考えると、借り入れ可能額で約850万円もの差がうまれます。住宅ローン金利が下がったことで、同じ返済額でも借りられる金額が多くなるのでハウスメーカーの平均受注単価が上がったのだと考えられます。

 

だからと言って、ハウスメーカーは単純に値上げをすることはできないので、省エネ性能と耐震性の高い住宅を提案して単価アップを図っています。

ハウスメーカー大手8社では、すでに“耐震等級3、木造の場合の構造計算書、ZEHビルダー登録”は当たり前になっており、「やったから競合に勝てる」のではなく、「やらなかったら負ける」レベルになっています。

 

これは、ビルダーの商品戦略にも明らかに現れています。

(株)住宅産業研究所の調査によると、“ビルダーの今後の商品戦略の方向性”第一位は『デザイン』、第二位は『ゼロエネ』、第三位は『省エネ』でした。そしてさらに、第五位に『耐震』がランクインし、回答率は前年の13.7%→28.6%に激増しました。

ゼロエネと省エネがTOP3のうち2つを占めており、昨年4月に起こった熊本地震の影響によって耐震がTOP5にランクイン、という結果になっています。

ビルダーの営業・接客、広告・チラシにおいて、お客様の興味をひきつけるポイントでも第一位に『ゼロエネ・ZEH』が入り、回答率は前年の2倍に増えています。

 

このように、ゼロエネ・省エネ・ZEHの波が住宅業界に押し寄せているのは明らかです。

もし、工務店にしかできない省エネ戦略を身に付けたいと思っているのなら、このセミナーもチェックしてみてください。

 

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