大工が減り、人手不足が進む原因は・・・


今後、十数年で大工が10万人減る!?

野村総合研究所が6月13日に発表した住宅関連値の予測によると、2017年度に95万戸あった新設住宅着工戸数は、2030年度には60万戸まで減少する見通しとなりました。

13年間で95万戸から60万戸になるということは、約37%の減少となります。

一方、2015年に35万人いた大工の人口は、2030年に21万人にまで減ると予測されています。

15年間で約40%の大工が減る見通しです。

 

着工数減少を上回るペースで大工がへる理由は2つあります。

  1. 少子高齢化により長年働いていたベテラン大工が引退
  2. 若者の労働力不足

ベテラン大工が高齢のため引退することは、今まで何十年もそうだったように仕方ないとして、「若者が大工になりたがらない」というのは深刻な問題として受け止めなければならない事です。

 

長時間労働

建設業の年間労働時間は2102時間で、全産業の平均より300時間以上長くなっています。製造業と比べても100時間以上長いのです。

また、週休2日制がほとんど浸透しておらず土日も休めるかわからない事態が
若者離れを加速させています。

大工になったら技術を習得するのに下積みをする、親方を見て仕事を覚えるといった職人の世界観が今の若い人になじまないのも原因です。

 

給与水準が低い

社会全体的に見ると建設業は給料がそれほど高くないし、建設業より楽に働けて収入もそれなりに得られる仕事が他にたくさんあるため若者離れが進んでいます。

国土交通省によると、建設業の現場に携わる人の年間賃金総支給額は平均418万円。製造業と比べると約1割(約40万円)低くなっています。

「仕事がきついうえに、土日も休めるとは限らない。給料もそれほど高くない。 それをわかっている若者たちは、わざわざ建設業を選ばない」

これが、大工を就職先として選択する若者が減少する原因です。

 

では、地場に根付く住宅会社はどうすればいいのでしょうか?

職人の給料を高くして、土日も休める職場をつくる。言葉にすれば簡単ですが、そう簡単にはできませんよね。

人を抱えても、受注が安定的に獲得できなければ、人件費ばかりが上がってしまいます。

 

つまり、職人不足を抱えている会社は、職人を確保すると同時に安定した受注も確保する必要がありますね。給料を上げて、働く時間を減らしても問題ない会社づくりをしないといけません。

そのための相談・質問・セミナーは随時受付中です。

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